会社に監視カメラ
会社、事務所に監視カメラ 夜間、不在になる会社は泥棒の標的になりやすく、パソコンや社用車、個人情報など盗まれるとその後の業務に差し支えるものが多く、死活問題になることも多いようです。年末年始、ゴールデンウィークやお盆などの大型連休前に不安になることはありませんか？
社長の悩みを解決するひとつの方法
個人情報保護法の施行からすでに３年、今では取引等で企業と連携するにもその取り扱いについて厳しい規定が設けられるようになりました。夜間は無人、日中は不特定多数の人間が出入りする事務所等にリスク回避の手段として防犯カメラをつけることが多くなってきています。
また、内部の人間が犯行に及ばないための抑止効果も大きく、経営者が外にいるときでも携帯やパソコンから従業員の管理をすることもできます。
防犯だけでなく日々の業務にも
またそれだけではなく、駐車場の社用車を監視したり、日中、女性一人になる事務所ななどでも防犯カメラをつけることにより安心して働ける環境を作ったり、商品の管理、ISOの獲得、支店の管理とあげればきりがありません。リスク回避の手段として高いパフォーマンスを発揮するだけでなく、従業員管理などにも一役買います。遠隔監視のシステムはこちら
情報保護に電気錠
昨今、個人情報などの取り扱いが非常に難しくなってきました。部外者はもとより、退社した社員や現在在職中の職員にも立ち入り制限のかけたい部屋に電気錠をつける工事が増えています。
実際に、退職した元社員が合鍵を使って夜中に侵入…というのはよくある話です。必要に応じて、誰が何日の何時何分に制限区域を出入りしたかという記録をレポートで提出することも出来ます。詳しくはこちらをご覧ください。
リースでの導入
会社（個人事業主も含む）の場合、お得なリース制度を利用することもできます。リース料金の中には物品代金、固定資産税、動産保険、金利が含まれており、現金で買うよりはやや割高ですが初期費用なしで導入できるため多くの経営者様に喜ばれております。また、イニシャルコストがかからないため起業されたばかりの方にもお勧めです。
