駐車場の防犯カメラ工事の様子 安城
安城市内のマンション駐車場です。マンションの駐車場部分とエントランスに防犯カメラを設置しました。何度か車上荒らしの被害に遭われ、今回防犯カメラを設置工事する運びとなりました。安城市は平成23年8月1日から11月30日までの期間、市の補助金を受ける事ができます。この機会に防犯カメラの設置を考えてみるのはどうでしょうか。
現場写真
1階が駐車場になっているタイプのマンションで防犯カメラを設置致しました。費用がかさむ場合は出入口に防犯カメラを設置するだけでも大きな効果を得られます。カメラ4台程度であれば2人で1日もあれば工事できる事が多いです。
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もっとも防犯効果が高くなるように防犯カメラを配置し、抑止力を高めます。
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駐車場の防犯カメラは外から良く見えるように設置するのが一番良い設置方法といえるでしょう。泥棒は昼間下見をしたうえで夜間侵入することが多く、よく見える場所に防犯カメラを設置することにより狙いにくい駐車場をアピールできます。
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駐車場への防犯カメラ設置の狙い
駐車場に防犯カメラを設置するのには2つの狙いがあります。
まずは抑止力です。多くの駐車場は、青空駐車場で外界からの侵入者を物理的に排除する事が難しいので防犯効果を高めるために防犯カメラを設置します。また、他の物理的に侵入者を排除する防犯装置と比べ、生活していく中でストレスを感じることなく設置できるのが防犯カメラです。
2番目にいざという時の証拠です。防犯カメラの映像からわかる事はいくつかあります。犯行時刻、犯行人数、犯行手口
などがわかります。ただ、ご近所付き合いの中で犯人が近隣の住人でない、と言う事がわかる事は大切な事です。
防犯カメラはできる限りオーダーメイドで設置するのがベストです。
防犯カメラにはたくさんの種類があります。例えば駐車場を監視するカメラとエレベーターホールの防犯カメラは違うものを付けるのがベストです。また、万引き防止のための監視カメラシステム(営業時間中のみ録画)と人の出入りを24時間監視するシステムとではHDDレコーダの容量も違ってきます。当センターでは、防犯設備士による防犯診断を無料で受けられます(遠方を除く)。もちろん安城は無料です。
駐車場の管理
駐車場、駐輪場のほとんどは屋外にあり、夜暗いため防犯カメラの選択がとても重要になります。夜間撮影するために赤外線照射タイプの防犯カメラやデイナイト機能付き監視カメラ、また逆光でもナンバープレートが確認できる防犯カメラ(WDR機能付防犯カメラ)を設置する場合もあります。カメラを設置する場所がない場合はポールを立てなくてはなりませんし、電源の確保も問題です。
まず一度現地を見せてもらいその上で費用と効果を相談しながら決めていく必要があります。
車両盗難の傾向
自動車盗難の被害は、2003年を境に現在年々減少傾向にありました。しかし、2008年突然増加に転じ、皆さんの中にも車上荒らしや車両盗難にあった方がいるかと思います。特に、名古屋の北、北尾張地区、三河地区での盗難が非常に多いようです。
特に駐車場での被害が全体の約71%と非常に高く新車、旧車、高級車から軽自動車まで万遍なく狙われています。なので誰もが被害者になりえるのです。
2009年度も愛知県は上半期のデータで全国ワーストワンになってしまいました。まずは防犯意識を高め、犯罪に遭いにくい環境を作っていかなくてはなりません。
駐車場での防犯対策ではセンサライトを組み合わせたり、音声威嚇器をつけたりすることも出来ます。一度ご相談ください。
安城市の防犯カメラ補助金 平成23年
多くの自治体が防犯カメラに対して助成金(補助金)を出しています。安城市内では平成23年8月1日から11月30日にかけて最大325000円の補助金が防犯カメラ設置に対して出ます。以下は助成金に対しての情報です。
補助対象となる駐車場
補助対象となる駐車場は、次の要件のすべてを満たす駐車場です。
(1)安城市内に所在すること。
(2)戸数が5戸以上の集合住宅の駐車場または貸し駐車場であること。(集合住宅は分譲マンションと賃貸共同住宅を指しますが、公的住宅や社宅、官舎、寮等の給与住宅は除きます。貸し駐車場は月ぎめ駐車場と時間貸し駐車場を指します)
(3)5台以上の自動車が駐車可能であること。
(4)補助金交付申請時において、既に利用されていること。
補助対象者
補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、市税を滞納していないことが条件となります。(法人格を有しない分譲マンションの管理組合にあっては、代表者と役員が市税を滞納していないことが条件となります)
(1)分譲マンションの管理組合
(2)賃貸共同住宅の所有者
(3)貸し駐車場の所有者
(4)貸し駐車場の管理者
補助金の額
補助金の額は次のとおりです。
(1)補助割合
補助対象経費の2分の1(千円未満の端数金額は、切り捨て)
(2)補助上限額
防犯カメラ1台につき5万円(ただし台数は4台まで)
録画装置1台につき12万5千円(ただし台数は1台まで)
(3)予算の制限
この補助金は予算の範囲内で交付し、申込者の先着順に補助金の交付事務を行います。
ただし、同じ日になされた複数の申請は同じ順位とし、当日の複数の申請で予算の範囲を超えた場合は抽選を行い、当選者を決定します。また、落選者の 提出した申請については補欠申請として取り扱うこととし、抽選により補欠申請のなかの優先順位を決定します。さらに、予算の範囲を超えた日以降も補欠申請 を受け付けることとします。なお、いずれの抽選も市職員により行います。













