万引きＧメン　名古屋　愛知

万引きＧメンの導入

万引きＧメンとは、店内において万引き犯を見つけ、捕まえ、警察への通報をおこなう私服の警備員（保安員）の事を指します。弊社では防犯カメラや防犯ゲート、防犯ミラーの販売、から万引き防止に関する数々のノウハウを蓄積してきました。ただ、機械の導入だけでは抑えきれない万引き被害にどうしても人の手で解決をせざるをえない場合が出てくるのも確かです。それらのニーズに答えるべく万引きＧメンの斡旋もしております。すでに万引きＧメンを導入されている会社も、万引きＧメンの導入を検討中の会社も一度お電話ください。

万引き対策

小額商品の多い店舗では万引きの被害が絶えません。高校生や最近増えている年金受給者による万引きも一ヶ月を通してみればすごい額になっているはずです。
また、特定の商品を狙ってその地域のコンビニを一店舗ずつ順番に回ってくる『プロの万引犯』も存在しています。特に化粧品、コミックなどは転売が可能なので狙われる商品のひとつです。
この２つの傾向の万引きはどんどんエスカレートしていき最終的には経営を圧迫していきます。そうなってしまったら万引きＧメンを入れて早期の対策を取った方が賢い場合が多いです。

内引き（従業員による万引き）

弊社のお客様である店舗オーナーさんが一番困ってらっしゃるのが従業員の管理（監視）です。国籍を問わずアルバイトの方々も色々な方がいらっしゃるようで、時には予想もしないような問題が起きるそうです。

防犯カメラは従業員による万引きや売り上げ金の横領など様々な犯罪を２４時間３６５日に渡って録画しています。
万引きＧメンを入れることにより、それらを効果的に使い良い従業員の方が長く働いてくれるような環境を作っていこうと努力されている店舗様が多くいらっしゃいます。

万引き常習犯がほぼ特定されている場合

万引き常習犯がほぼ特定されていている場合や、高校生や中学生の登下校時間に合わせて万引き被害が増える場合、深夜のコンビニなど従業員が少ない時間を狙ってやってくる万引き犯などに対応してピンポイントでの万引きＧメンを導入できます。

名古屋 防犯カメラ センター

名古屋 防犯カメラ センターは、名古屋に拠点を置いてありますが、名古屋だけでなく、愛知や愛知県近県での地域密着型の防犯カメラ監視カメラに特化したサイトです。愛知県の侵入盗の被害は残念なことに全国でトップクラスになってしまいました。さらに今年、１００年に１度といわれる大型の不況の波が押し寄せています。特に製造業の盛んな名古屋、愛知県では雇用の悪化とともに犯罪件数がすでに悪化してきているという結果がすでに出ています。（平成２１年１－３月期の統計）
そんな状況の中、防犯カメラ監視カメラで職場や生活の環境の中にある不安を取り除き、『安全』で『安心』できる環境を創造することが私どもの使命と感じております。豊富な知識と名古屋ではトップクラスの販売実績を元に皆様の不安を取り除きます。
また、各メーカーより合計150種類以上の監視カメラを販売できるので、その業種にぴったり合った監視カメラをご用意することができます。お得なリースでの設置も可能です。
監視カメラには、いろいろな効果があります。犯罪抑止力、業務管理の円滑化、安心感、いざという時の録画証拠。時代の変化と共に監視カメラは身近になってきています。お困りのことや不安に感じていることがあれば一度ご相談ください。

"万引き被害、すべて警察に通報を"　警察庁が通達

犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。
店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と 位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。
警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった
しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録。摘発者数も３７２４人多い１０万５２２８人で、うち未成年（１４歳～１９歳）は２万９１５３人だったのに対し、６５歳以上の高齢者も２万７０１９人に上った。
一昨年の統計でも、警察が摘発した６５歳以上による犯罪４万８８０５件のうち５５・４％が万引きだった。
背景には「たかが万引き」と安易に受け止める社会の風潮があるとみられ、同庁の安藤隆春長官は２１日に都内で開いた関係課長会議で、この風潮を放置すれば 治安の悪化を再び招き、重大犯罪の増加にもつながりかねないとして「地域一丸で犯罪が起きにくい環境を整備してほしい」と訓示した。今回の通達では、万引きを軽々しく見過ごさず厳しく取り締まることで、社会の規範意識の向上を図るべきだと指摘。手続きが煩雑で、店側が警察に届け出るのをためら うケースが多いため、被害調書の記載を簡素化するなどして、被害店舗に万引きをすべて届けてもらえるよう業界との協力関係の構築も求めている。
このほか公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても、それが放置されれば地域全体の規範意識が低下するとして、警告や指導を積極的に行い、悪質な場合は、器物損壊容疑などでの摘発も検討するべきだとした。
読売新聞　2010年4月21日13時58分

万引き被害の対策はお早めに

万引きは『カジュアルクライム』と言われ犯人にとって犯罪の意識が薄いのが特徴です。また青少年にとっては『非行の入り口』とも言われています。一部分ではあるのでしょうが、お店に防犯カメラや私服警官がいて当たり前の国から来た外国人は、日本はたやすく万引きが出来る環境だと感じることでしょう。最近では年金受給者、いわゆる高齢者の万引きが増え社会情勢の行く末に不安を抱かせます。
ただお店の経営者側からしてみればどの万引き犯も排除すべき窃盗犯に違いありません。時には経営圧迫の引き金ともなる万引きを早期に撲滅していくお手伝いをさせていただいております。