名古屋防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

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2020年7月14日更新

サーマルカメラに適用される補助金・サーマルカメラの活用状況

サーマルカメラの売れ行きが好調です。
特に、ハンディ型サーマルカメラは当初予想を上回る売れ行きで、初回仕入れ分が数日で完売してしまったため追加発注を急いでいる状況です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、事業者のみなさまによる真摯な環境整備の姿勢を日々感じております。
このページでは、売れ行きが好調なハンディ型サーマルカメラの特徴とご購入後の活用情報について、また、サーマルカメラ導入時に適用される補助金についてご紹介します。

サーマルカメラに関するご質問・ご相談・ご予約、その他、お問い合わせはこちらからどうぞ

サーマルカメラの売れ行き

弊社では、4月よりドーム型サーマルカメラの販売、7月よりハンディ型サーマルカメラの販売を開始しました。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて社会全体で防止策が模索される中で、非接触かつ短時間に体表面が検測できるサーマルカメラは大きな期待を集めています。
特に導入コストが安く運用も手軽なハンディ型のサーマルカメラは発売開始早々に完売となり、現在追加の仕入れを急いでいるところです。
2020年7月下旬には販売を開始できるよう手配を進めています。

ハンディ型サーマルカメラの特徴

ハンディ型のサーマルカメラは比較的低コスト、かつ、手軽に運用できる点が特徴です。
片手で持ったまま、もしくは三脚に固定して検測します。
手軽に使用ができるとはいっても、検測性能や設定温度以上を検知した場合のアラーム音など、必要な機能は備えており、高い評価をいただいています。

サーマルカメラの活用状況

サーマルカメラの売れ行きが好調だとお伝えしてきました。
弊社のサーマルカメラは、教育機関と病院からのご注文が90%以上を占めています。
子どもたちが生活する幼稚園や保育園、一部屋に多くの学生が集まる学校、また、人が密集する可能性のある病院でサーマルカメラの活用は進んでいる状況です。
ハンディタイプのサーマルカメラは教育機関やクリニックで持ち運びながら検測する際に役立てられており、総合病院や百貨店、大型スーパーマーケットではより検測可能距離が長く一度に複数名を検測できるタレット型のサーマルカメラが導入されています。

サーマルカメラの販売予定

2020年7月14日現在、ハンディ型のサーマルカメラが欠品している状況です。
7月下旬には販売を再開できるよう手配を進めております。
販売開始の準備が整い次第、ホームページ上でもお伝えさせていただきます。

サーマルカメラに関するご質問・ご相談・ご予約、その他、お問い合わせはこちらからどうぞ

サーマルカメラの補助金

サーマルカメラを導入する事業主様への補助金整備が進んでいます。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、商業施設、教室、クリニック、その他、事務所や工場を運営する事業主様には防疫のための環境整備が求められるようになってきました。
商業施設やクリニックなど不特定多数の人が集まる場所はもとより、教育機関や事務所など、特定の人物が通う場所に対しても感染症対策は必要とされます。
サーマルカメラは非接触かつ短時間に体表面温度の測定ができるため、発熱症状を伴う感染症対策には有効なツールとなります。
タレット型サーマルカメラであれば複数人同時検測ができるため大規模施設ではタレット型がお勧めです。
また、顔認証リーダーの付いたサーマルカメラであれば施設を出入りする人物の管理が併せて可能です。

一定以上の効果が見込まれるとはいえ、サーマルカメラの導入は事業主様にとってはコスト面のハードルがぬぐえない部分がありましたが、2020年7月現在、サーマルカメラの導入には経済産業省が整備した補助金が適用される場合があり、またえりあによっては地方自治体もサーマルカメラへの補助金を整備している場合があります。
補助金の整備状況は日々変化しているため、国の補助金情報、および、ご自身の活動されるエリアの補助金情報を随時チェックし、交付される補助金を施設の防疫体制強化にお役立て下さい。

サーマルカメラに適用される補助金について、詳しい内容は直接お問い合わせください。

サーマルカメラが対象となる補助金:
ものづくり補助金

経済産業省の生産性革命推進事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者へ補助金が整備されています。
その中で「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」では事業再開枠の補助対象にサーマルカメラが含まれています。
参考:「ものづくり補助金総合サイト
別紙3

サーマルカメラが対象となる補助金:
持続化補助金

おなじく経済産業省の生産性革命推進事業では、「小規模事業者持続化補助金」のコロナ特別対応型の中で事業再開枠を設け、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組を行う事業者へ追加の補助金交付を発表しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止を目指すツールにはサーマルカメラも適用されています。
参考:「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

【東京都】
感染予防対策ガイドライン実行支援事業

2020年6月10日より、東京都ではパーテーション設置工事費やサーモカメラ購入費など感染予防対策費用を対象とした助成金を整備したと発表しました。
参考:「感染予防対策ガイドライン実行支援事業
チラシ
注意書きで促されている通り、当該助成金が個別に指定・認定している製品や工事等は存在しないため、誤情報にはご注意ください。

【佐賀県】
新業態スタート支援事業補助金

佐賀県では新業態スタート補助金が整備されており、新型コロナウイルス感染症対策として新たな業態に取り組む法人および個人事業者に対して補助金が交付されます。
サーマルカメラも補助金が交付される対象です。 参考:「佐賀県新業態スタート支援事業補助金について

【福岡県】
中小企業経営革新実行支援補助金

福岡県では新型ころなウイルス感染症拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方々へ、必要な経費を補助する補助金が整備されています。
サーマルカメラも補助金が交付される対象です。 参考:「中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

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