名古屋防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

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愛知、岐阜、三重、静岡の防犯カメラ設置・運用におけるガイドライン

各自治体では、防犯カメラの設置と運用に関するガイドラインが策定されています。弊社で防犯カメラの販売を始めた10年以上前では、プライバシーの問題、肖像権の問題、知る権利、などがマスコミでも叫ばれており、様々な問題が生じていました。現在では防犯カメラが様々な犯罪を抑止し、犯人逮捕につながっているとして認知度も深まりましたが、適正に運用するための指針が発表されています。

岐阜のカメラ設置・運用におけるガイドライン

大垣市 http://www.city.ogaki.lg.jp/0000019876.html

ガイドラインに沿った運用を

ガイドラインに沿った運用をすることで、設置者本人だけでなく、誰もが安心して暮らせる地域を創造していくこととなります。ガイドラインだけでなく条例になってしまっている自治体での防犯カメラ設置は気を付ける必要があります。

ガイドラインの内容に対し気を付けなくてはならないこと

公共性の高い場所においては、どこの自治体も【設置者】と【連絡先】を防犯カメラの近くに明示させる、という内容が盛り込まれています。非常時にすぐに警察が動けるようにということだと思いますが、警察への映像提出も法令順守になりますので、まず公的な書類をもらってからの開示となりますのでご注意ください。