NDAAと防犯カメラの関係性

NDAA（National Defense Authorization Act） とは、日本では「米国国防権限法」と呼ばれ、アメリカの国防対策や規則、予算を定める法律であり、特定の国の軍需産業、もしくは軍需産業にすぐに転換できるような企業をアメリカで採用しないようにするルールが設けられています。
NDAA第889条では通信・セキュティ機器・サービスの導入に関して一部、特定の商品の使用を制限しています。
特に、防犯カメラ業界においては、一部のカメラや関連機器がNDAAの範囲内に入ることがあるため無関係とは言えません。
防犯カメラの他、ドローンなども情報収集が可能な機器として一部制限されています。
このページではNDAAと防犯カメラの関連性についてご紹介します。

NDAAによる制限について

NDAAに登録されている国

アメリカがNDAAで登録した国は、中国、ロシア、ベネズエラなど数カ国ありますが、どの国もアメリカとの貿易をしていないわけではありません。これらの国の一部の製品に対して規制されています。（NDAAの更新によって対象となる国や地域は変わることがあります。）

NDAAに登録されている製品

防犯カメラも一部、例えばドローンなんかも軍事転用できる電子機器としてアメリカから排除されていることもあります。
例えば、中国のDJIは、日本国内のドローンのシェアの70％を締めていますが、アメリカ国内への輸入はアメリカの法律で禁止されています。

NDAA以外の規制の動きは？

NDAA以外でもアメリカでは国外のものを規制する動きがあります。
例えば日本でも人気のSNS「TikTok」ですが、中国共産党への情報漏洩が起きることを懸念し、TikTokの利用を全面的に禁止する法案がアメリカ西部モンタナ州で成立しました。