防犯カメラ・監視カメラを補助金や助成金を使って設置する

補助金・助成金の額

補助金・助成金は、自治体ごと・制度ごとに金額や補助・助成割合が異なります。
制度ごとの要綱に「限度額」「補助率」といった記載がされているかと思いますので、ご確認ください。

自治体ごとの補助金額・助成金額の例：

■ 名古屋市（令和2年度補助金）
「限度額」：防犯カメラ1台につき14万円
「補助率」3分の2以内
参考：名古屋市HP

■ 一宮市（令和2年度改正資料より）
「限度額」：100万円
「補助率」：2分の1以内
参考：一宮市ホームページ「町内会等が防犯カメラを設置する場合の補助金について」（公式HPをご確認ください）

■ 横浜市（令和2年度補助金）
「限度額」：1台当たり27万円
「補助率」：10分の9
（県の補助10分の5、市の補助10分の4）
参考：横浜市ホームページ「地域防犯カメラ設置補助金」

■ 東京都（令和2年度改正資料）
「限度額」：都補助限度額300万円、防犯カメラ1台当たり60万円
「補助率」：3分の2
（都の補助3分の1、区市町村の補助3分の1）
参考：「令和2年度東京都防犯設備の整備に関する区市町村補助事業」（公式HPでご確認ください）

補助金・助成金の申請に必要な書類

補助金・助成金は、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
制度の趣旨に合致する活動かどうかが伝わるよう必要書類を整えて申請し、審査の後承認された団体のみに補助金・助成金が交付されます。
また、予算もあり先着順になることが多いのも補助金・助成金の特徴です。

申請に必要な書類は制度ごとに異なりますが、おおむね、以下のような書類が求められます。
トリニティーでは、申請の代行手続きはできませんが、図面作成や見積作成など、書類作成においてお手伝いをすることができます。

また、防犯カメラの補助金・助成金を申請するためには、ほとんどの場合、管理責任者の設置が必要です。

防犯カメラの補助金・助成金申請の注意点

【申請期間・実施期間】
防犯カメラの補助金・助成金の申請を検討する際には、まず第一に、申請期間に注意しなくてはいけません。各制度ごとに申請期間や実施期間が明確に定められているため、期間内の事業に対して申し込む必要があります。

【運用規定】
また、制度ごとに防犯カメラの運用規定が定められているため、採用するシステムの種類や映像記録の保存期間などをよく確認してください。

【交付時期】
そして誤解が少なくない内容として、補助金・助成金交付時期についても前もって認識しておく必要があります。
補助金・助成金が交付されるのは、一般的には、工事完了後です。
基本的な流れとしては、交付が決定されて工事が行われ、完了報告書を提出して受理された後で、はじめて補助金・助成金が交付されます。
補助金・助成金が交付される前にまずは費用を支払う必要があることをご承知ください。