老人ホームやデイサービスなど
介護福祉施設向けの防犯カメラ
高齢化が進む現代、介護施設の安全対策は欠かせません。
防犯カメラ・監視カメラは単なる防犯対策だけでなく、利用者と職員の安全確保、施設のセキュリティ強化、業務改善など、その効果は多岐にわたります。
このページでは介護施設・老人ホーム向けの防犯カメラ導入のメリットや、プライバシーに関する注意点、必要なカメラの機能などを詳しく解説します。
介護施設向けサービス
AI警備システム
防犯センサーと監視カメラの役割を一つのシステムで担い、警報機やパトランプと連動することができます。セキュリティ設備の工事費用を削減しながらも現地の安全性を高める新しい警備システムです。
詳細を見る
なぜ介護施設に防犯カメラが必要なのか？
近年、介護施設における利用者への虐待が日々報道されています。その数は年間500件にも上り、利用者の安全確保や、トラブルへの迅速な対応が求められ、防犯カメラ・監視カメラの必要性が高まっています。
高齢化社会が進み、介護施設・老人ホームへの入所者は増加傾向にありますが、一方で介護職員の人手不足も深刻な問題です。
防犯カメラシステムは日々進化しており、AIを搭載したモデルなど、高性能な製品も登場しています。防犯カメラは介護業界の人手不足解決に大きく貢献するツールとして活用される機会が増えてきています。
介護施設に防犯カメラを導入するメリット
介護施設・老人ホームの防犯カメラには主に以下のようなメリットがあります。
防犯カメラシステムは施設を運営する上で重要な役割を担っています。
- 虐待抑止効果
- 防犯カメラの存在自体が虐待行為などの抑止力となります。
万一の際も録画映像が証拠となり、迅速かつ適切な対応に繋がります。 - 事故対策
- 事故が発生した場合、録画映像を確認することで、状況を迅速かつ正確に把握し、適切な対応を行うことができます。
また、危険な場所への立ち入りを防ぐことで、再発防止に貢献します。 - 徘徊による離設問題を解消
- 徘徊検知機能を搭載したAIカメラを設置することで、利用者の徘徊による事故や施設からの離脱を未然に防ぐことができます。
AIが徘徊を感知し、職員に通知することで、迅速な対応が可能となり、安全確保に貢献します。 - 業務効率化
- 施設内の状況を職員が常時把握できるよう、モニターを設置したり、タブレットなどの端末と連動させることができます。
これにより、少人数で施設全体のチェックが実施できるため、職員の業務負担を軽減することが可能です。
介護施設に防犯カメラを設置するデメリット
介護施設に防犯カメラ・監視カメラを設置するデメリットとして、防犯カメラシステムの維持費用が挙げられます。
機器が故障した際は修理やメンテナンスが必要になり、経営する側にとって思わぬ出費になります。
防犯カメラを設置する際は、保証やメンテナンスの費用が別途かかる可能性があるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
弊社では、修理メンテナンスが含まれているプランのご用意もございますので、ご相談ください。
介護施設の防犯カメラ設置費用
レンタル費用（工事込み）
料金目安
弊社では防犯カメラをレンタル・一括買取・リースでご利用いただくことができます。
導入費用を抑えたい方におすすめのプランが初期費用0円の防犯カメラレンタルです。
- 初期費用0円
- 月額5,500円（税込）～ご利用可能
- レンタル期間中の修理・消耗品交換が無料
カメラ本体やレコーダーなどの機器費用、工事費がコミコミなので、導入費用を大幅に抑えることができます。
レンタル期間中は修理、消耗品交換が無償ですので、急な出費もなく安心してカメラをお使いいただけます。
- リースとの違いについて
- レンタルとリースの大きな違いは保証の部分です。
カメラが故障した際、レンタルでご契約の場合は弊社の保証が適用されますが、リースはリース会社の動産保険を使うことになります。
どちらが良いかはお客様の状況により異なりますので、お気軽にご相談ください。 - 一括購入をご希望の方
- ランニングコストをかけたくない方には一括購入での導入方法もご用意しています。
カメラの設置場所や必要台数によって料金が変わりますので、詳しくは無料の現地調査でご案内させていただきます。
現地調査はこちら
設置料金例
実際に介護施設へ納品した際の料金例を一部ご紹介します。
※こちらはレンタルの価格例となります。買取の場合の料金についてはお問い合わせください。
デイサービスで4台設置＋スマホでの遠隔監視
施設出入り口、非常口、共有スペースなどに200万画素の防犯カメラを設置し、各職員のスマートフォンから遠隔で確認できるように設定。
初期費用0円 月額13,200円（税込）(無償フルメンテナンス付)
有料老人ホームで8台設置
220万画素の防犯カメラを設置し、施設内にモニターを設置。各所のカメラ映像を職員室で確認できるので施設の管理負担が軽減されたと喜んでいただきました。
初期費用0円 月額11,000円（税込）(無償フルメンテナンス付)
保証・保守期間と内容比較
| 当社 | A社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|---|
| 機器保証 | 最長10年 | 3年 | 1年 | 3年 |
| 施工保証 | あり | なし | あり | なし |
| 消耗品保証 | 最長10年 | なし | なし | 3年 |
| 修理 | 訪問修理 | センドバック | 訪問修理 | センドバック |
防犯カメラを設置する上で、保守メンテナンスの内容や期間は重要なポイントです。
多くは機器保証のみで、施工保証や消耗品交換まで対応している会社は少ない傾向にあります。防犯カメラの機器本体だけでなく、消耗品の交換まで対応しているかチェックしましょう。
介護施設の防犯カメラに必要な機能
介護施設の防犯カメラを選ぶ際に必要な機能や、施設の安全性向上に役立つシステムをご紹介します。
防犯カメラを導入する際は、設置場所や目的に応じて適切なスペックのカメラを選ぶ必要があります。
弊社ではお客様のニーズに最適なカメラ選びのサポートをさせていただきますので、「どんなカメラを選べばいいかわからない」という方もご安心ください。
マイク
職員と利用者や利用者同士のトラブルには、音声の録音ができるマイクの設置がおすすめです。音声も記録しておくことで、より詳細に状況が把握でき、適切な対応をすることができます。
防犯カメラにマイクを搭載したモデルもおすすめです。
メリット
- トラブル発生時の証拠に
- より詳細な状況把握が可能
遠隔監視システム
職員が使用しているタブレットやスマホから遠隔でカメラの映像を見られる遠隔監視システムは、防犯カメラのオプションとしてご利用いただくことができます。
その場で映像をすぐ確認できるので、異常があればすぐに対応することができます。
メリット
- その場で映像が確認できる
- 監視体制の強化
夜間監視に対応した機種
赤外線照射機能付きのカメラは、暗闇でもくっきりとした映像の撮影ができます。
夜間徘徊などトラブルの原因になりかねない行動にもすぐに対応することができます。
メリット
- 夜間のトラブル防止
- 夜間徘徊に一早く対応できる
検知機能がおすすめ
AI徘徊検知システム
利用者の徘徊による転倒や離設が問題視されています。
弊社で取り扱っている「AI徘徊検知システム」は、AIカメラが徘徊を検知するとスマホやタブレットにリアルタイムで通知するシステムです。
徘徊をいち早く職員が把握することで思わぬ事故やケガを防ぐことができ、介護職員の人手不足のフォローもできるソリューションです。
AI顔認証システム
利用者の離設や、関係者以外の侵入防止に役立つのがAI顔認証システムです。
あらかじめ登録した利用者や職員の顔をAIカメラが識別し、検知するとブザーやサイレンで知らせます。スマホへの通知も可能です。
利用者が施設を出た際にアラートを出すことや、職員以外の人物が施設に入った際にアラートを出すこともできます。
録画機能はそのまま利用できるので、セキュリティ強化も同時に叶うツールとして、多くの介護施設へ導入させていただいています。
介護施設の防犯カメラどこに必要？
防犯カメラ・監視カメラを利用する介護施設は非常に多く、不審者の侵入防止はもちろん、職員と利用者間のトラブル防止、利用者の安全対策など、施設内のリスクマネジメントの一環としてカメラを設置したいとご相談をいただきます。
介護施設・老人ホームで想定されるトラブルを理解し、適切に設置場所を決めることが重要です。
- 出入り口
- 入居者やそのご家族、職員をはじめ、業者など不特定多数の人が出入りする場所です。
施設に出入りした人物を把握するためにカメラを設置することをおすすめします。
不審者の侵入を防止する効果はもちろん、利用者が施設から出てしまった際探すときの手掛かりにもなります。 - 共有スペース
- 共有スペースは利用者や職員が頻繁に出入りする場所です。
利用者と職員や、利用者同士でトラブルが起きた際、状況を記録するために防犯カメラを設置することをおすすめします。 - 通路や階段
- 徘徊する利用者がいないか確認し、思わぬ事故やケガを未然に防ぐ効果が期待できます。
また、転倒した際の状況確認もすることができ、正確な対処をすることが可能です。 - 事務所や休憩室
- 事務所には利用者やその家族に関する情報が記載されている書類やデータが保管してある場所です。情報漏洩のリスクを考え、積極的に対策をする必要があります。
また、職員の荷物が保管されている場所を設けている場合、盗難防止のために設置しましょう。ただし、更衣スペースとしても利用している場合はプライバシーの問題から設置はできません。 - 駐車場
- 駐車場での事故やトラブルを防止するために防犯カメラを設置しましょう。
また、防犯カメラの存在は、入居者やその家族による車両への不正行為や無断駐車などの抑止力となることが期待できます。
必要な録画期間について
録画期間は設置場所や目的に応じて、問題が発覚するタイミングを考慮し、適切な録画期間を設定することが重要です。
トラブルがすぐに発覚しやすい場所では短い録画期間でも問題ありませんが、問題が発覚するまでに時間がかかる可能性がある場合、長めの録画期間が推奨されます。
設置場所や目的にもよりますが、介護施設では2週間～1ヶ月前後で録画期間を設定することが多いです。
また、防犯カメラの録画映像は、保存期間が過ぎると新しいデータが上書きされ、古いデータは消去されます。
基本的に一度消えたデータは復元ができないので、保存期間を過ぎた映像を後から確認する可能性がある場合は、USBメモリなどにバックアップをとっておく必要があります。
介護施設の防犯カメラ・監視カメラ活用例
院内感染（感染症予防）として監視カメラを活用
高齢者や持病のある人の出入りが多い介護施設・病院では感染症予防策が必要です。
感染症の予防対策の一つに「密」を避けるというのが挙げられます。これまでのお客様の中には施設内の廊下や食堂など人が集まりやすい場所に監視カメラを設置しモニターで各所のカメラを一括で確認できるよう設定し、院内感染が起きそうな場所がないか確認に使っているという施設もあります。
AI人検知システムで人の侵入を通知
防犯カメラと共に設置可能なTRINITY AI人検知システムは、人の侵入があった場合に素早く管理者へ現場の様子をスマホに通知し、侵入者の存在を知らせます。
モニターを見ていない時も常時監視し、人がきた時にすぐに把握ができるこの仕組みにより、施設の安全性をより高めることができます。
人員不足を監視カメラでカバー
利用者の数に対し職員が十分に確保できずにお悩みの施設も多くあります。
介護職員の仕事は幅広く、利用者の食事介助や入浴介助、施設内の管理、事務処理など、職員の方々は日々忙しく働いています。
施設内に設置したカメラをスタッフルームなどで一括で見られるよう設定することで現場にいなくても俯瞰して施設全体の状況を把握することができ業務の効率化に繋がります。
介護施設の防犯カメラは違法？
防犯カメラ・監視カメラの導入を検討される際、プライバシーに関する懸念や法的な問題について、ご心配される方も多いかと思います。
介護施設は利用者が生活する空間ですので、個人のプライバシーには十分に配慮する必要があります。
トイレや浴室など、デリケートな場所にはカメラを設置しないようにしましょう。
また、防犯カメラの映像には個人情報が含まれます。何らかの理由で第三者から「録画映像を見たい」と閲覧を求められても、個人情報が含まれる録画データを安易に提供するべきではありません。
防犯カメラを設置する際は以下のような運用規定を定め、厳格に運用をしましょう。
- 防犯カメラの設置目的を明確にし、周知する
- 録画映像の管理者を明確にする
- 録画映像の開示条件を定める
入居者やそのご家族の同意なく個室などにカメラを設置してしまうと、トラブルに発展してしまう可能性があります。
施設側が設置する目的や映像の使い道などを明確にし、説明しておくことが重要です。
トラブルを避けるために、同意書を作成し署名してもらうこともおすすめです。
個室にカメラを設置したい場合
利用者のプライバシーを侵害する恐れがあるため、基本的に個室に防犯カメラが設置されることはありません。
ただ、中には利用者の家族が虐待を心配し、カメラの設置を希望するケースもあります。
そういった場合、工事不要のコンセントを挿すだけで簡単に設置ができる見守りカメラがおすすめです。
必ず設置前に施設の許可は必要になりますが、見守りカメラなら設置したい場所に置くだけでスマホで様子を確認することができ安心です。
補助金を利用した防犯カメラ設置
街の治安向上や特定の事業者を対象として国や地方団体が防犯カメラの設置に向けて補助金・助成金制度を設けることもあります。
例えば東京都福祉保健局では障害者施策推進区市町村包括補助事業として、障害福祉サービス事業所等で防犯設備の設置費用を一部補助する事業を行っています。
他、社会福祉施設等施設整備費補助金として福祉施設の防犯強化を支援する補助金交付など、これまでも様々な補助金・助成金制度が実施されています。
福祉の場である介護施設、障がい者施設では危険・トラブルから利用者を守るための対策が必須ですが、人員不足の問題を抱える施設も多くあります。
このような補助金・助成金を利用し防犯カメラを設置することで防犯対策、利用者の見守り、職員の負担軽減など様々なことに役立ちます。
介護施設への防犯カメラ販売実績
介護施設での防犯カメラ・監視カメラの設置事例を一部ご紹介します。日本防犯カメラセンターでは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、山梨県、長野県、一部福井県などで防犯カメラを導入させて頂いた実績があります。
まずは無料の現地調査を行い、お見積り後、ご依頼いただける場合ご契約となります。
急ぎの工事や特殊工事が必要な場合なども柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※各事例はお客様のプライバシー保護のため、一部内容を編集しております。あらかじめご了承ください。
安心して過ごせる環境づくりをサポート
高齢化が進む中、介護施設を安全な運営に防犯カメラは欠かせないセキュリティシステムです。
弊社では経験豊富なプロが無料の現地調査を実施し、お客様のニーズに最適なセキュリティプランをご提案いたします。
お客様の抱えるお悩みや課題解決に向けて、専門店のスタッフがカメラ選びのサポートから設置場所のアドバイスまでさせていただきますので、初めてカメラを設置する方もご安心ください。
お客様が安心してお任せいただけるサービスを提供いたします。まずはお気軽にお電話、メール、LINEからお問い合わせください。
よくあるご質問
AI顔認証システムがお勧めです。施設玄関に設置するカメラが通る人物の顔を認証し、利用者の外出をリアルタイムで管理者へ通知します。
レンタル、リース、購入（買取）から選ぶことができ、選ばれたプランにより費用が異なります。まずはご希望をお聞かせください。
赤外線センサーにより暗いところでもくっきりとした映像を見ることができるので夜間の防犯にも最適です。
