防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

トップページ > 防犯カメラを補助金や助成金を使って設置する

2020年12月更新

補助金・助成金を使って
防犯カメラを提供

人々が安心して安全に生活できる環境づくりに、防犯カメラは大きく貢献できます。そのため、国や各自治体は防犯カメラ設置に関する補助金や助成金を幾種類も整備しています。

ただ、国や各自治体が発表する補助金・助成金制度は年度ごとに変更されたり、新しくはじめられたり、廃止されたりと動きがあるため、
(補助金や助成金はややこしくてよくわからない…)
という印象を持たれている方も少なくはないのでしょうか。
たしかに、補助金や助成金はややこしいものですが、防犯カメラに関することであれば、私たち防犯カメラの専門家ができる限り申請のお手伝いをさせていただきます。

実際に、弊社ではこれまで国から出された補助金・助成金、各自治体から出された補助金・助成金どちらについても、さまざまな場所で多くの団体のみなさまの防犯カメラに関する補助金申請をサポートし、防犯カメラ導入を実現しております。

このページでは、防犯カメラに関する補助金・助成金の概要、どういった機関や団体に向けて補助金・助成金は交付されやすいのか、また、現時点でどのような補助金・助成金があるのかを知りたい場合にはどうしたらいいのかをまとめています。
防犯カメラ設置に関する補助金・助成金制度にご興味のある方はぜひご参照ください。

弊社独自の補助金制度について

弊社では、防犯カメラを導入されるボランティア団体のみなさまへ、独自の補助金制度を設けさせていただいております。
本ページでご案内しておりますので、防犯カメラを検討されているボランティア団体のみなさまはぜひご確認ください。

防犯カメラに関する補助金・助成金の概要

防犯カメラ導入時に交付される補助金は、工事費用や機器代金など設置費用の一部を国や自治体が補助してくれるという制度です。
自治体によっては、防犯カメラ導入時の初期費用だけではなく、消耗品交換費用や修理費などの維持管理費用も加味して制度設計している補助金・助成金もあります。

国や自治体という公共団体が整備する制度であるだけに、地域の防犯対策を目的とした活動を対象としているケースが多いようです。

補助金・助成金の額

補助金の額

補助金・助成金は、自治体ごと・制度ごとに金額や補助・助成割合が異なります。制度ごとの要綱に「限度額」「補助率」といった記載がされているかと思いますので、ご確認ください。

自治体ごとの補助金額・助成金額の例:

■ 名古屋市(令和2年度補助金)
「限度額」:防犯カメラ1台につき14万円
「補助率」3分の2以内
参考:
名古屋市ホームページ「防犯カメラの設置費用の一部を助成します!

■ 一宮市(令和2年度改正資料より)
「限度額」:100万円
「補助率」:2分の1以内
参考:
一宮市ホームページ「町内会等が防犯カメラを設置する場合の補助金について

■ 横浜市(令和2年度補助金)
「限度額」:1台当たり27万円
「補助率」:10分の9
(県の補助10分の5、市の補助10分の4)
参考:
横浜市ホームページ「地域防犯カメラ設置補助金

■ 東京都(令和2年度改正資料)
「限度額」:都補助限度額300万円、防犯カメラ1台当たり60万円
「補助率」:3分の2
(都の補助3分の1、区市町村の補助3分の1)
参考:
令和2年度東京都防犯設備の整備に関する区市町村補助事業

補助金・助成金の申請に必要な書類

補助金申請に必要な書類

補助金・助成金は、申請すれば必ず採択されるわけではありません。制度の趣旨に合致する活動かどうかが伝わるよう必要書類を整えて申請し、審査の後承認された団体のみに補助金・助成金が交付されます。

申請に必要な書類は制度ごとに異なりますが、おおむね、以下のような書類が求められます。

  • 防犯カメラ設置費用の見積書
  • 防犯カメラ設置場所の写真・設置場所の図面
  • 防犯カメラ管理運用規約
  • 交付申請書

また、防犯カメラの補助金・助成金を申請するためには、ほとんどの場合、管理責任者の設置が必要です。

防犯カメラの補助金・助成金申請の注意点

補助金申請の注意点

【申請期間・実施期間】
防犯カメラの補助金・助成金の申請を検討する際には、まず第一に、申請期間に注意しなくてはいけません。各制度ごとに申請期間や実施期間が明確に定められているため、期間内の事業に対して申し込む必要があります。

【運用規定】
また、制度ごとに防犯カメラの運用規定が定められているため、採用するシステムの種類や映像記録の保存期間などをよく確認してください。

【交付時期】
そして誤解が少なくない内容として、補助金・助成金交付時期についても前もって認識しておく必要があります。補助金・助成金が交付されるのは、一般的には、工事完了後です。基本的な流れとしては、交付が決定されて工事が行われ、完了報告書を提出して受理された後で、はじめて補助金・助成金が交付されます。補助金・助成金が交付される前にまずは費用を支払う必要があることをご承知ください。

防犯カメラの補助金・助成金が交付される団体とは

補助金が交付される団体

国や自治体が整備する補助金・助成金の交付は、町会や自治会、商店会、PTA、マンション管理組合といった地域団体を対象にしていることがほとんどです。近年は個人宅や個人商店も対象としている制度もあるため、後ほどご紹介する通り、まずはご自身の活動する地域の自治体から情報を収集してください。

自治体ごとの補助金交付対象団体の例

■ 東京都荒川区(令和2年度補助金)
補助対象者:荒川区に住民登録があり、現に居住している方
参考:
東京都荒川区ホームページ「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

■ 東京都中央区(令和2年度改正資料より)
補助対象者:町会、自治会、PTA、商店街
参考:
東京都中央区ホームページ「防犯設備整備費助成(都との連携事業)

■ 名古屋市(令和2年度補助金)
学区連絡協議会、町内会等
参考:
名古屋市ホームページ「防犯カメラの設置費用の一部を助成します!

ご自身の該当する補助金・助成金について調べたいときは

補助金の調べ方

防犯カメラの補助金・助成金は、交付する自治体や制度ごとに、補助額や補助対象者、申請期間などが異なります。防犯カメラの補助金・助成金について興味を持たれたら、まずは、その時点で実施されている国の補助金制度について、また、ご自身が活動する地域の自治体の補助事業について検索してください。

多くの場合、インターネット上で必要な情報を入手することができます。もちろん、不明点や疑問点については担当部署へ電話で問い合わせると教えてもらえます。

また、まれに、インターネットで掲載されていない補助事業もあります。ご自身の属する自治体で防犯カメラに関する補助事業がインターネット上に掲載されていない場合、もしかしたら、問い合わせをすることで情報を得られるかもしれません。

(※)防犯カメラに関する補助金・助成金事業はすべての自治体で実施されているわけではありません。ご了承ください。

トリニティー補助金について

株式会社トリニティーでは、ボランティア団体やSDGsに取り組む企業などに防犯カメラ設置のための特別な補助金を提供しています。
私たちの日々の業務をさらに社会貢献度の高い活動に変えるべくこの補助金制度を創生しました。

対象

地域社会貢献や地域防犯に携わる団体、弱者救済などの活動を行うボランティア団体

条件
  • 代表者が受け取る年間報酬が70万円以下
  • 弊社で弊社の指定する防犯カメラの施工をする場合に限る
  • 弊社の防犯カメラ施工、メンテナンスが可能な地域
  • 弊社が求める資料を提出していただくこと
  • 弊社のウェブサイトに導入事例として掲載
補助金
  • 購入の場合、弊社の一般提供料金より10%の割引
  • レンタルの場合、一般提供月額費用より10%の割引

対象

主たる事業がSDGsに携わる団体、及び企業

条件
  • 弊社で弊社の指定する防犯カメラの施工をする場合に限る
  • 弊社の防犯カメラ施工、メンテナンスが可能な地域
  • 弊社が求める資料を提出していただくこと
  • 弊社のウェブサイトに導入事例として掲載
補助金
  • 購入の場合、弊社の一般提供料金より10%の割引
  • レンタルの場合、一般提供月額費用より10%の割引
0120988551
メールでのお問い合わせはこちら

防犯カメラ助成金に対する弊社の実績

具体的な補助事業の進め方については、一宮市で実施した工事を例にご紹介しているページがあります。ご参照ください。
>>一宮市の防犯カメラ設置補助金について

【参考】一宮市の防犯カメラ補助金交付決定通知書
※クリックすると大きくなります。
一宮市の防犯カメラ設置補助金交付決定通知書

【参考】一宮市の防犯カメラ設置補助金、事業完了報告書ひな形
※クリックすると大きくなります。
事業完了報告書ひな形

弊社では以下の自治体で補助金を使って防犯カメラの導入をサポートさせていただきました。

市区町村

  • 名古屋市
  • 小牧市
  • 豊田市
  • 一宮市
  • 安城市
  • 豊川市
  • 豊明市
  • 刈谷市
  • 亀山市
  • 横浜市
  • 川崎市など

官公庁

  • 中小企業庁
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 経済産業省