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防犯カメラで不法投棄対策!
導入は簡単・ラクラク

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    97.8%

不法投棄対策の成功例

防犯カメラで不法投棄対策

「不法投棄に困っている」「防犯カメラで不法投棄を減らせますか」
というご相談を度々頂きます。
不法投棄の発生件数は以前に比べ減ってはいますが、未だマンションオーナー様や地主様、工場・倉庫の管理者の方々を悩ませる問題となっています。
このページでは不法投棄対策に効果的な防犯カメラの活用方法や、対策の成功例をご紹介します。

レンタル防犯カメラについて

不法投棄されたごみは誰が処理する?

不法投棄はマンションやビルのゴミ捨て場、公共の場、空き地など様々な場所でおきます。
捨てられるごみは、空き缶やたばこ等の小さなものから粗大ごみ、産業廃棄物まで様々です。
では、不法投棄されたごみは誰が処理してくれるのでしょうか。
道路など国や県、市が管理する場所であれば自治体が管理しますが、私有地に捨てられたごみは、土地の管理者(所有者)が処理することになります。
そして、この費用は管理者の負担です。そのため、ごみの量が多い場合や特殊なごみの場合、被害者の費用負担も大きくなってしまいます。

不法投棄対策のポイント

不法投棄対策のポイントイメージ

大規模な不法投棄がたびたびニュースで放送されています。不法投棄には、大規模なものだけではなく、小さな規模・個人による犯罪意識のない行為も含まれます。
実際、産業廃棄物に限らず、一般廃棄物でも不法投棄・不法焼却は厳しく処罰されています。

小さな規模の不法投棄は、アパート・マンションのゴミ置き場への不法投棄、私有地への不法投棄など、いたるところで行われているのが現状です。
少量のごみだから・・・と対策を怠ると、次第に頻度や量が増加します。犯人が味を前占める前に、早めの対策しましょう。

アパート・マンションの不法投棄を防止

アパート・マンションのゴミ置き場では多くのトラブルが発生します。
住民がゴミ出しのルールを守らない、ゴミの中身をみられる・ゴミを持っていかれる、不法投棄がトラブルとしてよく挙げられます。

ゴミの仕分け確認がゆるい、ゴミ回収日以外にも捨てている住民が多い、人目に付きにくい、といったゴミ捨て場がターゲットにされるケースが多い傾向があるため、ゴミ置き場の清掃や厳粛な管理をしている雰囲気をつくりだすことが有効です。

もちろん、防犯カメラも有効です。
アパート・マンションのゴミ置き場で効果的に防犯カメラを利用するためには、警告ポスターの併設や取付位置の工夫、また、状況によってはダミーカメラと組み合わせることなども重要になります。

マンション・アパートの不法投棄防止対策ポイント

  • 防犯カメラを設置しごみ捨て場も監視下にあることをアピールする
  • ごみ収集日以外はゴミ置き場に鍵をかけるorネットで頑丈に囲う
  • 不法投棄は夜間に実行されることが多いため、人の目が届くように明るくしておく
  • 不法投棄には刑罰がかかることを警告するポスターを掲示する
  • 防犯カメラ作動中のポスターを貼る
  • ごみ置き場、および周辺に防犯カメラを取付ける

私有地への不法投棄防止対策ポイント

私有地では、たとえ他人から不法投棄されたゴミであっても、基本的には土地所有者が処分の責任を負います(防犯カメラ等で明らかに不法投棄されたという記録映像が残されているケースは別です)。
実際に不法投棄で捨てられたごみの処分に多額の費用が発生してしまったオーナー様もいらっしゃいます。

不法投棄犯に狙われる私有地には、下記のような特徴が挙げられます。

  • 人目に付きにくい
  • 柵や囲いがない
  • 既にごみが不法投棄されている
  • 管理されていないように見える

このような環境は侵入しやすく、目撃もされにくいためごみが放置されやすい傾向にあります。第三者がしやすい立地・状況の土地管理者は柵の設置やこまめな管理、防犯カメラ等を用いた威嚇を心がけてください。

私有地の不法投棄対策ポイント

  • 「不法投棄禁止」の看板を立てる
  • 柵、もしくはロープなどを張って私有地であることを強調する、人が立ち入れないようにする
  • 防犯カメラを取付ける、状況によっては隠しカメラも検討する

空き地への不法投棄防止対策

所有者のわからない空地、公共の空間への不法投棄が問題になるケースもあります。
例えばご自宅の隣に空地があり不法投棄で荒れていくというケースなどです。その場合、景観や衛生面、安全面から被害を被っていたとしても、自身の所有する土地ではないため、勝手に柵をつくったり看板を立てたりはできません。
管轄する行政へ連絡し、対応をお願いするようにしてください。

電気の通っていない空き地や山林に特化したソーラー防犯カメラも取り扱っております。

空地の不法投棄対策ポイント

  • 所有者のわからない空地・公共スペースへの不法投棄は行政に相談する
  • 所有者のわからない空地・公共スペースへは勝手に柵や看板を立てない
  • 自分で所有する空地への不法投棄へは、こまめに清掃し、柵や看板・防犯カメラを活用する

不法投棄の検挙事例

浜松市では、不法投棄の検挙事例をインターネット上で公開しています。以下は、2021年3月時点に公表されている情報の一部です。

事例1 中区森田町の店舗駐車場に一般廃棄物(ソファー)11.4kgを不法投棄したもの 罰金20万円
事例2 中区佐藤一丁目の店舗駐車場に一般廃棄物(プラスチック・紙くず)6kgを不法投棄したもの 罰金30万円
事例3 北区引佐町の山林に一般廃棄物(衣類等)15.9kgを不法投棄したもの 罰金20万円
事例4 北区都田町の路上に一般廃棄物(紙くず等)11.2kgを不法投棄したもの 罰金70万円
事例5 北区細江町の国有林に一般廃棄物(ペットボトル等)21kgを不法投棄したもの 罰金30万円
事例6 浜北区八幡の河川敷に産業廃棄物(レンガくず)350kgを不法投棄したもの 罰金50万円
事例7 浜北区根堅の路上法面に一般廃棄物(弁当殻等)1.79kgを不法投棄したもの 罰金30万円
事例8 天竜区二俣町の山林に一般廃棄物(ボウリングの玉・ダンボール)約80kgを不法投棄したもの 罰金20万円
(引用):浜松市ホームページ、産業廃棄物 > 浜松市内における最近の検挙等事例
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不法投棄対策と防犯カメラの活用

不法投棄対策と防犯カメラの活用イメージ

一度のみの不法投棄であっても、繰り返し行われる場合でも、違法行為であることに変わりありません。不法投棄の件で警察は対応してくれない、と感じている方もいらっしゃるかもしれません。警察に相談するには、いくつかの要件が必要となります。
過去に、警察に不法投棄に関して相談しても対応してもらえなかったという経験をお持ちの方は、以下に説明する必要条件を満たすような対策を講じるようにしてください。

明確な証拠であること

警察による立件を進めるために特に重要なのが客観的にみて明確な証拠であることです。 他の条件が満たされていても、客観的さが不足していると警察も対応が困難になってしまいます。 不法投棄の客観的な証拠とは、犯行現場や犯人の顔、不法投棄が行われた瞬間の様子を表した写真、または目撃者の証言などを含みます。
不法投棄された場所に監視カメラが設置されていれば、そのデータを提供することで必要な客観的な証拠となります。

故意な投棄であること

警察が不法投棄に対して立件を進めるためには、物が意図的に放棄されたことを確認できることが必須となります。 犯人が「たまたま落としただけだ」と主張して犯行を否認する場合、原則として「疑しきは罰せず」の法則により、警察が不法投棄を立件することは困難となります。
このような「ずるい」不法投棄をする犯人は、常習的に道路脇での不法投棄を行っていることがあります。

被害届を提出すること

被害届は捜査開始の一因にすぎません。通報など、他のきっかけで警察は捜査を開始します。 しかし、被害届を提出する時間的な余裕がある場合は、提出しましょう。警察が対応する可能性は高まります。
実際、不法投棄に関しても各自治体が被害届の提案を推奨しています。 やはり、度重なる不法投棄や大量の不法投棄が行われる場合は、警察に被害届を出すことを考えてください。

不法投棄対策には、柵・ロープの設置、看板・ポスターの活用、ゴミをこまめに清掃するといった管理と併せて、防犯カメラの活用が有効です。
ただ、防犯カメラは不法投棄を防ぐ/不法投棄犯を特定するために効果的です。機種の選定や取付位置・取付け方にはコツがあるため、以下に概要をまとめます。
より詳しいポイントや具体例等については直接お問い合わせください。

不法投棄対策への防犯カメラの効果的な使い方:
防犯カメラを高いところに設置する

不法投棄対策に防犯カメラを活用する場合、不法投棄犯への威嚇効果を期待するために、防犯カメラは目立つ位置へ取り付けるべきです。
高い位置は目立つだけではなく、いたずらをされるリスクも減らすことができます。
また、不法投棄の犯人がどこから来てどちらへ向かっていったのかを把握したり、犯人の特徴を把握することにも有効です。

不法投棄犯の特徴を知るという点では、車でゴミを持ち込み去っていく不法投棄犯を特定するために、車番撮影に特化した防犯カメラの採用も効果があります。

車番撮影用防犯カメライメージバナー

不法投棄対策への防犯カメラの効果的な使い方:
防犯カメラステッカーを有効利用する

防犯カメラには犯罪抑止効果も期待されています。
防犯カメラの犯罪抑止効果を引き出すために、防犯カメラ本体だけではなく、「防犯カメラ作動中」といった警告ポスターを目立つ位置に貼り出すことが大切です。

また、不法投棄は故意的に行われていることもあれば、一般の方が犯罪という意識がなく軽い気持ちで少量の不法投棄を行っているケースも多いため、『不法投棄は犯罪であること』『少量であっても不法投棄であること』を警告する内容の張り紙も併用するといいでしょう。

不法投棄対策への防犯カメラの効果的な使い方:
ダミーカメラを併用する

不法投棄対策として、状況によっては、ダミーカメラを併用するケースもあります。
目立ちやすい場所にダミーカメラを取付け、分かりづらい場所に本物の防犯カメラを設置する、という方法です。
たとえダミーカメラを破壊されても録画は残りますし、悪質な犯人の特定・証拠の提示ができます。

不法投棄対策に必要なカメラ性能

不法投棄対策に求められる防犯カメラのスペックイメージ

防犯カメラと一括りにされていても、実は、機能や性能によりさまざまな種類があります。
例えば、家族の見守りを主目的とする防犯カメラと、不法投棄対策を主目的とする防犯カメラとでは、求められるスペックは異なります。
下記に、不法投棄対策で使いう防犯カメラに一般的に求められる機能をご紹介します。

夜間に実行される不法投棄にも対応できるためのスペック

不法投棄は夜間に実行されるケースの多い犯罪です。
そのため、不法投棄対策で使う防犯カメラには、真っ暗闇でも撮影できるスペックが求められます。
防犯カメラの暗視機能には、少ない光源でも鮮明に撮影できる微光監視型と、真っ暗闇でも撮影できる赤外線暗視型の2つの種類があります。

どちらが適しているかはケースバイケースとなるため、詳しくは直接お問い合わせてください。
(参考):>>赤外線照射機能付き防犯カメラについて

不法投棄犯に防犯カメラがいたずら/盗難されないためのスペック

悪質な不法投棄犯は、取り付けてある防犯カメラを壊したり、盗難することがあります。
そのため、不法投棄対策に使う防犯カメラには、いたずらや盗難されないための仕組みも必要です。

業務用の防犯カメラを業者に依頼すれば、取り付け位置や配線工事の方法で一定以上のリスク回避ができます。工事不要の屋外用防犯カメラをご自身で用意される場合には十分注意してください。
(参考):>>工事不要の屋外用防犯カメラ メリット・デメリット

不法投棄の瞬間に撮影できていなかった、ということがないためのスペック

防犯カメラは、取り付けた後のメンテナンスも重要です。
ご自宅用の防犯カメラや、オフィスで従業員管理・在庫管理に活用している防犯カメラ等であれば、日ごろから撮影映像をチェックしているため防犯カメラが正常に稼働しているかどうかを常に把握できるかと思います。
しかし、アパート・マンションのゴミ置き場や、普段は訪れない私有地へ取り付けた防犯カメラは、設置後に撮影映像の確認を頻繁には行わないケースも少なくありません。
そうなると、いざ、不法投棄の犯行が起こった時に肝心の防犯カメラが作動していなかった、という事態にもなりかねません。

そうはいっても、ゴミ置き場等の映像が撮影できているかどうかを日ごろからチェックすることはなかなか難しいものです。
そうした課題から、防犯カメラセンターでは、防犯カメラの動作状況を管理者の方にお手間をかけることなく毎日確認できるシステムを開発しました。
IoT技術を用いて、遠隔から防犯カメラの動作状況をこまめに確認できるシステムです。
詳しくは下記ページもご参照ください。
(参考):>>Sublowリモートメンテナンスについて

不法投棄の実態とは

不法投棄の実態イメージ・シンボルマーク

依然として課題の多い不法投棄ではありますが、国内の不法投棄は、不法投棄の件数も、不法投棄の量も、年々減少しています。
背景には防犯機器の発達により警備が厳重化されたことや、人々がスマートフォン等撮影機器を持ち歩くようになったことで監視の目が増えたことなどがあるといわれています。
ご参考資料として、下記に、環境省が公表しているデータをご紹介します。

不法投棄の量、不法投棄件数の推移

不法投棄の実態イメージ

不法投棄の量、不法投棄件数イメージ

国内の不法投棄の新規判明件数は、平成10年代前半をピークとしてその後大幅に減少しています。
一方で、令和元年度でも不法投棄の件数は年間151件、不法投棄の量は総量7.8万トンも発覚しており、まだまだ対応の急務が求められています。

また、不法投棄等の処理も問題です。
不法投棄された産廃の処理については、不法投棄をカウントする条件や措置が取れられる条件等の基準が不明確なため、自治体ごとにばらつきがあり、不法投棄残像量の多さとともに、ルールの整備も急がれています。

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不法投棄対策の成功例

マンションで起きていた粗大ごみの放置が解消された

名古屋市内のマンションオーナー様より、たびたび家電・家具などの粗大ごみがマンションのごみステーションに放置されていて、処理に困っているとのご相談がありました。
無料現地調査へ伺ったところ、人通りの少ない道に位置するマンションで、夜間なら人目につかずに簡単にごみを置いていくことができるような状況でした。
ごみ置き場へ防犯カメラを1台と、この機会に一緒にというお客様のご希望により防犯のためエントランスと駐輪場にも防犯カメラを設置し、「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼りました。
後日お客様へご連絡したところ、カメラの設置以降、不法投棄は起きていないとのことで喜んで頂けました。

月極駐車場での不法投棄対策に成功

月極駐車場で頻繁に家庭ごみや飲食物のごみが頻繁に不法投棄されるとのご相談を頂きました。
駐車場の敷地内に自動販売機とごみ箱を設置しているので、ごみ箱に家庭ごみや市販の弁当のごみが入っているそうで、現地調査に伺ったときも入りきらなかったごみがごみ箱周りに多く放置されていました。
防犯カメラのレンタルプランを気に入って頂き、1週間後に工事を行ったところ、かなり状況が改善されたそうです。
設置した防犯カメラの映像はお客様のスマートフォンで見ることが出来るように設定し、24時間いつでもリアルタイムで状況を確認でき便利になったとお喜びの声を頂きました。

不法投棄の対策・防犯カメラの効果的な使い方 まとめ

不法投棄の対策についてまとめました。
不法投棄は、既に不法投棄がされている場所や、管理がされていないとみられる場所、柵やロープがなく誰でも容易に侵入できる場所が狙われやすいという特徴があります。
不法投棄犯に目を付けられることがないよう、現場の管理や、貼紙や防犯カメラを有効に活用して威嚇することが重要です。

防犯カメラの設置はお任せください。

防犯カメラの屋外設置可能地域