万引きと防犯カメラ～万引き犯に与える防犯カメラの抑止力～
万引きは刑法の窃盗罪にあたります。
『他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。』（出典：刑法235条）と書かれている通り、万引きとは逮捕される可能性のある犯罪です。
しかし、減少傾向ではあるものの万引きは2018年時点で61,061名の検挙人数が報告されるなど、根絶とは程遠い状態です。
防犯カメラの専門会社として営業してきた弊社では、設立当初よりさまざまな業種・規模の店舗へ万引き対策としての防犯カメラ導入をお手伝いしてきました。
このページでは、無くならない万引き犯罪への対策として防犯カメラがどのように効果があるのかを考察とともにご紹介します。
万引きは捕まる確率の高い犯罪
万引きの検挙率について、万引き以外の窃盗犯罪との比較をもとにまとめます。
万引き自体は減少傾向
（参照：犯罪白書より）
グラフの通り、万引きの認知件数と検挙件数はともに減少傾向です。
2009年からは一貫して減少しており、よく知られた万引きGメンなどの人的な防犯活動と、防犯カメラの普及といった物質的な防犯環境整備の拡大が功を奏しているともいえるのではないでしょうか。
ここで、認知件数と検挙件数について簡単にご説明します。
認知件数とは被害の届け出などにより警察が認知した件数、検挙件数とは捜査機関に犯罪の行為者が特定された件数（必ずしも逮捕を伴いません）のことを指しています。
万引きという犯罪は、その特性上、認知件数としてほうこくされないケースがあることも考慮に入れなくてはいけませんが、全体的に見て、万引きは減ってきている状況がうかがえます。
万引きは窃盗罪全体と比較すると検挙率の高い犯罪
そもそも万引きは検挙率の高い犯罪です（検挙率＝検挙件数÷認知件数×100（％））。
例えば、2016年の万引き認知件数は112,702件、万引き検挙件数は78,131件と報告されているため、この年の万引き検挙率は69.33％です。
一方で、例えば窃盗罪の検挙率は、2016年が28.55％、2015年は27.99％です。
比較をしたら、万引きの検挙率がいかに高いかがわかるかと思います。
万引きの検挙率が高い理由は、現行犯で捕まえられるケースが多い、同一犯が同じ場所で犯行を繰り返すケースが多い、などいくつか考えられますが、防犯カメラの有効活用が一役かっているケースも少なくありません。
万引きは検挙率が高くても
犯罪行為としての意識が低い
万引きは相対的に検挙率が高い犯罪であることをご紹介しました。
検挙率が高い、つまり、認知されてから被疑者特定される確率が高いにもかかわらず、なぜ、万引きは年に6万件以上も検挙されるのでしょうか。
万引きの発生件数の多さについて正解はわかりませんが、各種機関が実施しているアンケートから、万引きという行為が犯罪であることの認識が低い人物が多いことがうかがえます。
下記にアンケート結果の一部をご紹介します。
例えば、『万引きに関する知識』（出典：警視庁生活安全総務課「万引きに関する調査研究報告書」より）に関するグラフをご覧ください。
このグラフでは前科及び非行歴・補導歴がある層からのアンケート結果と一般市民からのアンケート結果が並べてあります。
万引きに罰金刑があることについて、補導歴・非行歴・前科のある層は40％以上が、少年に至っては半数以上が知らなかったと答えています。
一般市民の回答としても3分の1異常が知らなかったと答えていることも印象的な結果といえるのではないでしょうか。
『万引き犯行当時の所持金』（出典：愛知県警察本部「万引き被疑者・万引き被害店舗アンケート調査結果」より）です。
犯行当時に万引きした商品の支払いができるだけの所持金があったかどうかについての調査でも、全体で78.9％の犯人が所持金があったと答えています。
もちろん、衝動的に万引きすることが抑えられないなどの特別な理由があることもあるでしょうが、全体で考えると、所持金があるにもかかわらず、「つい出来心」「お金を払うのがもったいない」などの短絡的な理由から万引きという犯罪行為に至っていることが推測されます。
このことも、万引きという行為が『犯罪』として正しく理解・認識されていないことが反映されているといえます。
万引きは検挙率の高い犯罪であるにもかかわらず、アンケート調査からは、万引きに対して犯罪行為であるという意識や緊張感が低い人が多いこと、また、実際に万引きという犯罪行為に及ぶ犯人は意識がさらに低いことが伺えました。
意識が低く、つい出来心で犯行に及んでしまう犯罪行為だからこそ、空間上で万引きを厳しく取り締まる姿勢を強調することの効果が増すともいえるのではないでしょうか
この後からは、万引き対策に犯カメラがどのように効果を発揮するのかをご紹介します。
万引きの手口と
防犯カメラによる対策
万引きは検挙率の高い窃盗罪であるにもかかわらず、万引き犯は万引きが犯罪であると正しく理解しきれていない可能性があることをご紹介してきました。
ここからは、万引き犯の手口や万引きが行われるシチュエーションごとに、防犯カメラがどのように万引き行為への抑止力を発揮するのかをご紹介します。
万引きの手口
万引きでよくみられる手口には次のようなものがあります。
- 死角を見つけ、商品を懐に入れる
- 試着室やトイレに商品を持ち込む
- 未清算商品をかごに入れたまま店舗の外に出る
- 店舗の外にいる仲間に商品を渡す（複数人で犯行に及ぶ）
- 仲間うちで実行犯を隠す（複数人で犯行に及ぶ）
- 従業員の関心をそらし犯行に及ぶ（複数人で犯行に及ぶ）
単独犯では、店内を徘徊して死角を見つけ未清算商品をカゴ・鞄・上着ポケットなどに入れるケース、試着室やトイレに未清算商品を持ち込みそのままカバンに入れるケース、あたかも普通に買い物をしているようなふりをしてレジを通さず商品を持ち出すケースなどがよくある万引きの手口です。
また、複数人の犯行であれば、仲間内で隠し合い外から見えないようにして万引きをしたり、店舗の外で待機している仲間に商品を渡して逃げ切るケースなどがよくある万引きの手口として挙げられます。
特に複数人での万引きは被害額が大きくなる傾向もあり、課題が拡がっています。
死角を狙う万引き対策への防犯カメラ活用
防犯カメラに限らず、カメラには『画角』があります。
詳しくは下記のページに紹介させていただいていますが、狭角で細かなところまで鮮明に映し出すことも、広角で広範囲をとらえる
ことも、それぞれに一長一短があります。状況に応じて使い分けることが大切です。
＞防犯カメラの映る範囲はどの程度か？
また死角について画角の他に気を付けるべきことは、防犯カメラは設置している真下を映し出すことはできないという点です。例えば、4隅の部屋に防犯カメラを4台取り付ける場合には、2つの角に防犯カメラを2台ずつ取り付けるよりは、4つのそれぞれの角に1台ずつ防犯カメラを取付けた方がいいということはよく知られています。
試着室やトイレに商品を持ち込む万引きを防ぐための防犯カメラ活用
試着室やトイレに未清算の商品を持ち込むという万引きの手口は古くからあります。
そのため、商業店舗では、万引きを防ぐためにトイレや試着室の出入り口に防犯カメラを取付けている店舗が少なくありません。
ここでの防犯カメラは万引きを考えている犯人に対して犯罪抑止効果を期待する側面も大きいため、空間の雰囲気を害さない程度で、存在感のある目立つタイプの防犯カメラを取付けることが得策です。
注意が必要なのはダミーカメラについてです。万引きの常習犯は防犯カメラについて詳しい知識を有する犯人も少なくないため、わかりやすいダミーカメラではすぐに見破られてしまい、逆に、セキュリティの手薄さを狙って目をつけられてしまう事態にもなりかねません。
ダミーカメラとは言え防犯カメラを取付ける場合には、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
未清算商品をかごに入れたまま店舗の外に出る万引きへの防犯カメラ対策
近年増えている万引きの手口です。
一般の買い物客に混じって店内を見て回り、最後に、生産をしないでかごを持ったまま店舗に出るというやり方で、主婦や高齢者による犯行が多いことからも店員の油断から見過ごされがちでした。
最近ではこの手法の万引き対策として売り場とそれ以外の場所とで持ち歩くかごの色を変えるなど対策を凝らしている店舗も多くあります。
ここで、
主婦や高齢者による万引きに対しては、初犯に及ばせないために防犯カメラを活用することが効果的だと言われています。
万引きという犯罪に慣れてしまう前、まだ常識的な感覚が残っているうちに、防犯カメラによる抑止力で犯罪を踏みとどまらせることが重要です。
複数人の犯行で万引きに及ぶことを防ぐための防犯カメラ活用
チームを組んで万引きに及ぶ犯行が増えています。
例えば、1人の犯人をほかのメンバーで囲い店員の視線や防犯カメラから隠して万引きをする、店の外に仲間を待たせておいて未精算の商品を手渡す、あるメンバーが従業員の関心をそらしているうちに他のメンバーが小ｈンを万引きする、といった手口が報告されています。
不審な行動をとる集団の発見や、常習犯の来店をスタッフ同士で知らせ合うこと、また、万引きが起こってしまった後の警察による捜査協力に、防犯カメラは活用されています。
俯瞰的に店舗を見られる防犯カメラ映像を使って不審者を見つけることや、万引き現場の録画記録という確たる証拠づくりなど、犯人の特定や捜査協力に防犯カメラは役立ちます。
万引きのシチュエーションと防犯カメラによる対策：
まとめ
よくある万引きの手口からは、従業員の目が届かないところで万引きが実行される様子が推察されます。
商品が並び、インテリアコーディネートが施されるケースも多い小売店舗では、従業員の目が届かない死角ができてしまうことは否めません。
そこで、防犯カメラが役に立っています。
もちろんやみくもに防犯カメラを取付けたらそれでいいというわけではなく、防犯のプロの目から見た死角となりやすい場所に防犯カメラを取付けることが大切です。
実際の防犯カメラだけではなく、「警備がしっかりしている」「防犯への意識が高い店舗」というメッセージを発信することができる防犯カメラステッカーやポスターも有効です。
また、ご紹介した万引き手口への防犯カメラ活用の他、従業員のいる時間が長いレジ周りに防犯カメラ映像が映るモニターを配置することも、万引き犯罪を抑止する効果が期待できます。
実際の売り場で従業員の目が届かなくとも、モニターから常にだれかが防犯カメラ映像を確認している、という静かなメッセージは、万引きを考えている犯人へのプレッシャーとなり万引き犯罪を抑止することにつながります。
補足：防犯カメラ以外の万引き対策
万引き対策には防犯カメラ以外にも有効なツールがいくつもあります。
洋服につけられたタグや書籍へのICタグは、今では当たり前のツールとなりました。
その他にも、ショーケースからの万引きを回避するためピッキングされた場合に反応するセンサーを取付けたり、展示してある大きなものへの万引き対策として無許可で動かされた場合に反応するセンサーを取り付けるなど、さまざまなケース・環境で万引き対策のツールが開発・活用されています。
お金をかけない万引き対策もあります。
従業員による声掛けはよく知られていることです。
万引き犯は誰にも見られていないと感じると犯行しやすくなります。
従業員が巡回し、また、お客様への声掛けをすることで、出来心で犯行に及んでしまいそうになっている万引き犯を我に返すこともできるでしょう。
従業員による声掛けは、集団で万引きしようとしているグループへも、威圧感を与えることで犯行を断念させることができるかもしれません。
万引きできる現場を探している万引き犯に「この店は見つかりやすそうだからやめた方がいい」という印象を与えることも期待できます。
防犯カメラなど、万引きを対策するためのツールを導入することももちろん効果が高いですが、それと併せて、従業員による声掛けや死角ができにくい店舗づくり、視覚になりそうな場所への積極的な従業員の配置など、複合的に対策をとることで万引き犯を追い払うことにつながると考えられます。
万引きと防犯カメラ：
まとめ
万引きは統計上は減少傾向であるものの依然検挙件数は高い水準といえること、万引き犯にとって万引きは犯罪として正しく理解・認識されていない可能性があることをご紹介し、防犯カメラを設置するというプレッシャーが万引き対策に効果的であることをご紹介しました。
計画された万引き犯罪に対しては死角をつくらない徹底的な防犯体制の準備が求められますが、ふと出来心で犯行に及んでしまう万引き犯に対しては、従業員による声掛けや、見えるところに貼られた防犯カメラステッカーなどによる心理的な効果も大きく期待できます。
ソフト面・ハード面両方からのアプローチで、万引き対策を強化してください。
万引き対策への具体的な事例、ご提案については、直接お問い合わせください。
