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不正のトライアングル
防犯カメラの抑止効果で不正をストップ!

  • 導入実績
    8,000社
  • 顧客満足度
    97.8%

不正のトライアングルとは

不正のトライアングル
(社内不正のメカニズム)

不正のトライアングルとは?

不正のトライアングルという理論をご存知でしょうか。この理論では、「内部不正は、『動機』、『機会』、『正当化』の3つの要素が全て揃った時に発生する」と考えられています。この3要素が揃うと、不正はいつ発生してもおかしくない状態となります。
弊社では毎日多くのお客様からご相談を頂きます。その中で、内部不正に関するご相談を受けた際、不正のトライアングルに当てはまる状態の企業を多く見かけます。たとえ内部不正がまだ起きていなくても、いつ発生するのかはわかりません。
「動機」、「機会」、「正当化」の3つの観点で組織と人員の現状を分析して、何か問題が見つかった時は直ちに対策を取る必要があります。

動機とは何か

「動機」とは、善悪に関わらず行動の元となるものですが、不正のトライアングルの要素である動機は、「プレッシャー」という言葉を指すとも考えられます。
多くの不正や不祥事の事件が起こるたび、「業績のプレッシャー」「納期のプレッシャー」という他人には打ち明けられないような悩みで、不正の動機が説明されています。
時代の変化により、社内の不正行為の動機は、以下のように大きく2つに分類されると考えられます。
①機密情報持ち出しなど悪意のある不正行為
転職を行なうことが以前よりも珍しいことではなくなった社会背景も関係しています。転職者は次の職場でパフォーマンスを発揮するために、有用な情報を持ち出してしまいます。
在職中の社員であっても、職場や業務への不満が動機となって不正行為をはたらくこともあります。このような不満を解消するための取り組みは、社内の業務効率や企業価値を上げることにも有効です。
②業務遂行上、やむを得ず持ち出すなど悪意のない不正行為
こちらは、近年多くの企業で取り組みが進められている働き方改革が関係しています。社内での業務時間が短縮されたことで、やむを得ず社外で仕事をするために情報の持ち出しが行われる可能性も考えられます。
業務時間を短縮するなら、生産性向上とセットで進めなければ、社員は業務の辻褄を合わせることができません。内部不正はこうした矛盾を放置することがきっかけで発生します。不正が起きた時のリスクを考慮し、経営者として局所的でない対策をとることが大切です。

正当化させないために

「正当化」とは、その不正を行うことに対して「この行為をすることはしょうがない、自分は悪くない」と思うことです。自分だけがやっているわけではない、誰にも迷惑をかけない、といった心の動きになります。
この正当化を防ぐにはどのような対策が取れるのでしょうか。 自分が就いている仕事に誇りを持っていれば、その仕事を侮辱するような不正行為をはたらく前に、自ら思いとどまることができるでしょう。

  • 不当に低い処遇を受けている社員の割合が多い
  • 社員にとって納得できないこと(社内制度や評価)が多くある
  • 会社自体が違法な行為を行っている

このような環境下で働いていては、仕事に誇りを持つことは難しいでしょう。社員自身が攻撃的に「自分は間違っていない」「周りの環境がおかしい」という考えに懲り固まっているようでは、その社員の正当化を防ぐことはできません。
不正行為を防止するための制度や防犯カメラなどの設備を導入する際に、社員からの反発を受けることが予想されます。「疑うためにではなく、疑いを晴らすために導入する」旨を伝えると良いでしょう。
社員が経営者側から疑われていると感じるのを快く思わないのは自明の理です。この会社に貢献しようと思うどころか、不信感を抱く原因となってしまいます。 社員が心地よく働くことができる環境や制度を整えることは、不正行為防止の観点からも重要です。

機会が生まれてしまう理由

不正のトライアングルにおける「機会」は、社員に認識されることで初めて存在します。つまり、社員が「自分は不正をすることが可能な立場にある」と認識することで、それを実行に移すのです。
内部不正に関して、様々な対策用のIT技術やツールが存在しています。しかし、それを導入すれば万事解決、というわけではありません。 このツールの管理を、担当者を置いてその人に丸投げしてしてしまうと内部不正防止のシステム自体がブラックボックス化してしまうからです。
物理的な「機会」を作らないためにも、防犯カメラを設置して経営者や管理者による監視体制を整えることが有効です。

対策費用は「安全・安心への投資」

内部不正を防ぐことが出来るかどうかは、最終的に経営者次第です。システムの担当や総務、部署の責任者など多くの人が関わり、その人達を統括するのは経営者だからです。そして、不正行為によって最大の悪影響を被るのも経営者です。
内部の人間による不正行為を他山の石と考えるのではなく、自社にもいつでも起こり得ること、と捉えて不正のトライアングルを破る対策をしていきましょう。
あなたの大切な会社を守るために、経営の安定と保証を得るために、「投資」として最適な予算や設備を確保することが大切です。

起きてしまった社内不正には

起きてしまった社内不正は、取り除く必要があります。弊社では不正の事実確認、証拠撮影のため隠しカメラの設置も行っております。

試験会場に起こる不正を記録し防止する不正レコーディングシステム

試験会場の不正レコーディング

会社においても昇格試験や社内資格制度により試験が行われることがあります。
社内で試験を行うことでより専門性の高い社員の育成や、社員のモチベーションアップに繋がります。
こうした中で中々なくならないのがカンニングです。
社内で行われる試験はその結果により何かしらの待遇処置があることも多く、公平でなければいけません。
トリニティーは試験会場で行われる不正をまるごと記録し、不正を排除するレコーディングシステムをかいはつしています。

防犯カメラの料金

防犯カメラの料金

実際に起きた横領事件

ここでは実際に起きた横領事件をご紹介します。

従業員がレジから売上げを盗んでいた某飲食店の例

動機 お金が欲しかった。長年働いてきたのに給料が少ないことに不満があった。
正当化 全く昇給しないからその代わりに盗んでもよいと思った。
機会 週末、レジを完全に任される様になった。客数を間引いてもばれなかった。

弊社で行ったことは、レジ上に隠しカメラを設置して、確実な証拠を撮影。
その後、横領を行った社員は解雇し、今後同じ事が起きないように隠しカメラを通常の防犯カメラに付け替え抑止力を高めた。

金庫から毎月必ず3万円ずつ売上げが無くなる某サービス業オフィスの例

動機 遊ぶお金に困っていた。
正当化 3万円なら誰にも迷惑をかけないと思った。
機会 金庫のカギの場所を知っていた。金庫のある事務所は夜間無人だった。

防犯カメラを金庫の前に堂々と付けたにもかかわらず、犯人が気付かずに金庫を開けお金を盗むところが防犯カメラに写った。
経営者は本人の反省がなかったのと開き直ったことに激怒し、警察に従業員を通報した。

防犯カメラの販売・取付やメンテナンスは関東・中部・関西全域で