防犯カメラの映像を渡して実際に起きたトラブル

映像の提供から起きた
トラブルケース

防犯カメラで撮影した情報を第三者に譲渡・流出させ実際にトラブルが起きています。
法令順守だけではなく、社会倫理とも照らし合わせて運用を行う必要があります。

某コンビニのアルバイトが来店した芸能人の防犯カメラ映像をツイッターで公開

某アイドルがコンビニに立ち寄ったのをアルバイトの女性が確認し、防犯カメラの録画映像からアイドルの動画画像をダウンロード、その後キャプチャ画像をツイッターに掲載しました。
芸能人は肖像権やプライバシーの侵害に対して非常に厳しく、お店が損害賠償請求をされる可能性も高いです。
また、店側の管理体制も問われ信用を無くします。
これらの事件は複数件あり、ほかにもサッカー選手、俳優、歌手などがその被害にあっています。

故三浦和義容疑者の万引き映像流出

ロス疑惑で有名な三浦和義容疑者が店内で万引きし逮捕されたが、その後、万引きの様子の動画をコンビニがマスコミに流出。
映像を販売促進に使ったとされる防犯カメラ販売会社とコンビニの経営会社に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。
いくら被害者とはいえ、加害者の写真をみだりにマスコミに流したり、販促に利用してはいけません。

薬物使用の歌手のタクシー内防犯カメラ映像のマスコミ流出

タクシー会社が容疑者（お客様）の乗っている社内のカメラ映像をマスコミに流してしまいました。
大手のテレビ局から映像をほしいといわれると、あたかもそれが普通のことのような錯覚に陥ってしまいますが、実際は大きく異なります。
コンプライアンスに則った利用をしないと訴えられたり、法的に罰せられる恐れがあります。
また、SNSなどの情報網が発達した今、思いもよらぬ風評被害をうけ、社会的な信用を失いかねません。
法的な問題と同様、倫理的感情的な問題が起きないかどうかを判断する必要もあります。