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導入は簡単・ラクラク/防犯カメラで
業務の見える化・効率化/生活を安心・安全に

  • 導入実績
    8,000社
  • 顧客満足度
    97.8%

内部不正や横領の対策にオフィス(事務所)に防犯カメラを設置

会社の金庫・店舗のレジからお金を盗まれている

金庫やレジからお金を盗まれるというご相談は多くいただきます。このような横領トラブルに防犯カメラがどのように役立つかという事例と、防犯カメラでどのように対処し、最終的に問題解決に導く方法をご案内します。

お客様のご要望・解決したい課題

  • 金庫からの窃盗を防止したい
  • 横領の証拠確保、犯人を特定し問題を解決したい

利用サービス

売上金を盗む横領事件が起きる業種

売上金を盗む横領事件が起きる業種

「横領」と「窃盗」には明確な線引きがあります。法律の専門家ではないので、その違いについては割愛させて頂きます。
このページでは、従業員が会社のお金や商品などの資産を盗む行為に限定してお伝えいたします。
(工場などのロッカーから同僚の財布を盗む行為についてはこちらのページをご覧ください)

弊社では、多くの横領トラブルのご相談もいただきます。そのようなご相談の大半は、中小企業の代表の方、大企業の人事部や部長クラスの方からです。 どんな業種にも起こり得る横領トラブルですが、やはり小売店・飲食店などの現金や商品を取り扱う業界で多く見受けられます。
弊社での実績としては、以下の業種で実際に横領事件があり防犯カメラを設置させていただいた事例があります。

  • 飲食店
  • 雑貨店
  • 銭湯
  • 美容室
  • 工場

横領の解決ならレジカメ

店内のレジには売上金や領収証、印鑑など重要なものが収納されます。
店舗で防犯カメラ設置をご依頼いただく際も多くの場合、レジ監視用のカメラも希望されます。
弊社では音声付でレジ周辺を確認できるレジ専用防犯カメラ「レジカメ」をリリースしました。内部のスタッフによる売上金の横領や夜間の外部犯による盗難防止対策など、防犯対策にもなる他、音声も記録できるためクレーム対策・商品の受け渡し記録・商品説明の間違えがないかなど、様々な確認を行うことができます。
500万画素の高画質カメラで店舗の防犯と運営改善の両面からサポートさせて頂きます。

レジカメの詳細を見る

問題を解決するポイント

横領の証拠を掴む設置と防止するための設置

横領の証拠を掴む設置と防止するための設置

レジ金の盗難・横領問題解決のためにカメラを設置する場合、防犯カメラを設置する場合と隠しカメラを設置する場合があります。
まずはどちらか一方を選ぶのか、あるいは両方を採用するか検討しましょう。状況に応じて、適切な隠しカメラや監視カメラの設置が手堅い証拠を掴むために重要です。
横領問題において、防犯カメラを設置する目的は大きく分けて4つに分かれます。

  • 犯人に横領を止めさせたい
  • 横領を無くした上で、今後も起きないようにしたい

この2点では、カメラ本体が見えるように設置する方法がおすすめです。
防犯カメラが設置されているだけで、犯罪を抑止する効果があります。

  • 横領の犯人を特定し、そのスタッフ問題なく解雇したい
  • 横領の犯人を特定し、警察に突き出し損害賠償請求したい

このようなご要望の場合、隠しカメラを設置する方がおすすめです。
問題が解決した後に、隠しカメラから一般的な見える防犯カメラに付け替える、という手もあります。
この際、別の人物による横領の再発を防ぐためにも、犯罪抑止力のあるバレット型の防犯カメラを設置すると、より効果的でしょう。
横領問題については、民事訴訟なのか刑事訴訟なのかは場合によって変わります。警察や弁護士など、専門家からの意見を仰ぐことをおすすめします。

横領が考えられる場面例

横領を行うのは内部の人間であるため、どのような資金の流れがあり、どのように取り扱いをしているか、どのようにレジで返品手続きを行えば現金を引き出すことができるのか、不審に思われない手段を把握しています。
また、監視カメラなどの防犯システムや設置場所にも詳しいです。
その上、商品を手に入れても周りからは在庫調整と見なされるため、店舗外への持ち出しも簡単に行えます。
このように内部犯罪(内引き)というものは、従業員がモラルや罪の意識を持っていなければ容易に実行できる犯罪なのです。

飲食店で起きた横領の例

レジで精算する前に現金を横領する

レジで精算する前に現金を抜き取り、辻褄が合うようにオーダーの一部をキャンセルする手口です。
顧客には通常の伝票を渡し、合計金額を受け取ります。その後、すぐにレジで精算せず、オーダーのいくつかを削除してから決済し、その差額を横領する方法です。

伝票を破棄して売上そのものを無くす

伝票を破棄して、そもそもお客さんがいなかったことにする、というものです。
売上自体をなかったことになっているので、売上金全てを着服してもわかりにくいです。その行為自体を誰かが目撃しなければ、横領を把握することは難しいでしょう。

食材を持ち帰る、横流しする

無断で食材を持ち帰る、または食材を密かに流用することで利益を得るパターンです。横領は現金だけでなく、食材等の物品にも該当します。 従って、オーナーや管理者の許可なく食材を持ち帰る行為も横領にあたります。
また、食材を持ち帰る以外にも、つまみ食いなども横領とみなされる場合があります。

経理担当や正社員による横領

経理担当者が口座から現金を引き出して着服する、現金払いのアルバイト給与を多く申告して差額を着服する、市販の領収書を使って架空の経費精算をする、利用していない交通費を精算処理する、などが過去にありました。
アルバイトでなくても正社員による横領が起こる可能性は考えられます。

飲食店での横領問題解消のために

従業員に疑いの目を向けるのは辛いことだと思います。しかし、不正が起きてからでは後の祭りです。また、すでに起きている不正をそのままにしておくこともできません。食材や売上のずさんな管理が不正を生むのであれば、その機会を与えた経営者にも責任があるとみなされます。 あなたの大切なお店のスタッフを犯罪者にさせないよう、使命感をもって不正防止の仕組みづくりを行ってください。

工場で起きた横領・横流しの例

工場では、横領だけでなく「横流し」が発生することも考えられます。

産業廃棄物

食品や無添加化粧品などで、消費期限や賞味期限が設定されているものは廃棄物として多量に処分されることが一般的な分野です。
この業界に特徴的な悪習慣は、大量の廃棄物問題に加えて、問屋や廃棄物処理業者による横流しが頻繁に発生し、問題となることです。
電気・電子機器メーカーでは、製造過程で不良品として除外された物、パッケージに欠陥や傷がある物など、メーカー内で生じた不良品が、関係者によって横流しされるケースが存在します。
さらに、廃棄物として扱われるべき不良品が、廃棄物処理業者によって再販される事例も発生しています。

仕入れ品や在庫

倉庫の管理者が入出庫の数値をわざと誤魔化した場合、細やかな在庫確認が行われない限り品目の数の不一致は見つかりません。製造過程できちんと数量管理が行われる部品や資材や、大量に扱われない高価な商品のケースでは、問題が起こりにくいです。
しかし、多くの入出荷がある資材や商品の場合、書類が改ざんされた場合、実物が僅かに減っていても倉庫の関係者以外には分からないでしょう。

試供品やサンプル

BtoC企業では、試供品・サンプル品を顧客に無料で配布し、購買に繋げることが多いです。特に化粧品や健康食品の業界では、試供品提供の広告が競うように展開され、販売店でのサンプル無料配布が行われています。
試供品は無料であるため、「売上」の計上はされません。徹底した数の管理が行われていない場合、消費者に届く前のある時点で横領が発生し、その行方は不明となります。
これをインターネットオークションやフリマアプリで販売すれば、仕入れ費用がゼロで取引が可能となります。
試供品を配ったと偽り、売り払って得た利益を個人の収入にした場合、業務上横領罪が成立する可能性があります。

商品の転売

「商品」が存在する場所には「不正転売」のリスクも常に存在します。 理想としては、経営者が自社の管理職員や従業員を完全に信頼し、性善説に基づいて事業を運営することがベストです。
しかし、実際にはそれは幻想に過ぎません。人間誰しも、意志が弱まる瞬間、外部からの誤ったアドバイスを信じてしまう瞬間があります。
問題が発生する可能性を無視せず、人に依存した対応ではなく、しっかりとした管理体制・ルール・予防策を整備していく必要があります。

防犯カメラと併用すると効果的な機能

レジを監視する

レジを監視する

レジは最もお金のやり取りが活発な場所であるため、どの従業員がレジ操作を行ったか把握できるように、各レジに少なくとも1台のカメラを設置しましょう。
理想的としては、レジ全体とお客様が映るように後ろ側から1台、さらにレジ上部からお金を取り扱う様子がはっきりと確認できるようにズーム機能付きのもう1台、合計2台を設置することです。

事務所、バックヤード、従業員専用出入り口を監視する

事務所、バックヤード、従業員専用出入り口を監視する

従業員は店内の商品を簡単にバックヤードに運べるため、事務所や在庫置き場へのカメラ設置が欠かせません。悪質なケースでは、従業員が故意に防犯カメラの向きを変えることが考えられます。
そのため、複数の防犯カメラを設置し、互いにカバーするように配置することが効果的です。

音声を録音する

集音マイク

録音機能は、お釣りのやり取りの誤りが起きた際のトラブル解決にも有益な証拠として役立ちます。

遠隔監視

集音マイク

内部不正(内引き)は特に経営者が店舗にいない時が危険です。
現在のデジタルレコーダーは、ほとんどがネットワーク遠隔監視機能を搭載しています。自宅などのパソコンから、店内の防犯カメラ映像や録音した音声を確認することができます。

また、過去の映像の確認や設定変更など、現場にいるかのような操作が可能です。従業員に「いつでも監視されている」という意識を持たせることは効果的ですが、「疑われている」という印象を与える可能性もあるため、店舗の方針に応じて取り組み方を検討する必要があります。
従業員やアルバイトによる横領を完全に防止することは現実的に難しいです。予防の観点から、実際に横領事件が発生した時に適切な対応を取れるように備えておくことが大切です。

また、自分が多少の横領をしても気づかれないだろう、と感じる社内の監視体制の緩さも問題の根発生の原因となります。適切な監視と管理が行われていれば、不正行為のリスクを慎重に考え、そもそも横領をするような気にならないでしょう。
防犯カメラと適切な管理体制を組み合わせれば、もし不正行為が発生した場合でも、早期にそれを検知し、被害を最小化することが可能になります。

初期費用無しで防犯カメラを導入

オフィスでのレンタル費用

料金目安

初期費用 ¥0
月額 ¥6,000

現金で買うよりはやや割高ですが、レンタルやリースなど初期費用なしでオフィスに防犯カメラを導入できるため多くの経営者様に喜ばれております。
また、レンタルやリースでもオフィスや事務所の規模が大きくなると共にグレードアップさせていくことができます。

オフィスに設置する防犯カメラの料金

オフィスの場合は、コピー機やビジネスホンのようにレンタルやリースで導入するお客様が多いです。
相場はありますが、お客様のやりたいことやオフィスの広さなどで大きく上下します。

一般的なオフィスだと、カメラを4台ぐらい設置し初期費用0円、6,000円ほどの月額料金で導入することが多いのですが、マイクや遠隔監視、保守契約などをプラスしていくと10,000円程度になる場合もあります。
最近では、保守費用が含まれたレンタルでのご契約も増えています。
それぞれメリット・デメリットがありますので、詳しくはお問い合わせください。